オリンパス 取締役責任調査委員会の調査報告書の受領および当社現旧取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起ならびに今後の当社の対応に関するお知らせ
2012-01-10
平成 24 年 1 月 10 日
各 位
会 社 名 オリンパス株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 髙山 修一
（コード：7733、東証第１部）
問合せ先 広報・ＩＲ室長 南部 昭浩
（TEL．03-3340-2111㈹）
取締役責任調査委員会の調査報告書の受領および当社現旧取締役に対する
損害賠償請求訴訟の提起ならびに今後の当社の対応に関するお知らせ
１ 取締役責任調査委員会の調査報告書の受領について
本年 1 月 7 日、当社は、取締役責任調査委員会（委員長：手塚一男弁護士）より調査報告書を別紙のとおり受領いたしました。当該調査報告書は、当社のウェブサイト（http://www.olympus.co.jp/jp/）にも掲載しております。
２ 当社現旧取締役に対する損害賠償請求訴訟（責任追及等の訴え）の提起について
当社は、平成 23 年 12 月 7 日付適時開示「第三者委員会の調査報告書を踏まえた当社の対応について」でお知らせいたしましたとおり、独立性を確保した利害関係のない立場にある弁護士からなる取締役責任調査委員会を設置し、当社の過去における損失計上先送り等の一連の問題について、現旧取締役においてその職務執行について善管注意義務違反等に該当する行為があったか否か、またかかる一連の問題に関する現旧取締役の責任について調査を行っていただきました。さらに、取締役責任調査委員会におきましては、同年 12 月 16 日付適時開示「過去の剰余金の配当に関する調査について」でお知らせいたしましたとおり、過去の剰余金の配当について当時の取締役に善管注意義務違反等がなかったか否かについても調査・検討を行っていただきました。
当社監査役会は、当該調査報告書を受けて、現旧取締役に対する提訴の要否を検討いたしました。その結果、当社監査役会は、本年 1 月 7 日、監査役全員の一致で、当該調査報告書の内容に従って、各現旧取締役の支払能力や各責任原因に対する関与の度合い等を考慮の上、損害額の一部について下記の各現旧取締役に対する損害賠償請求訴訟を提起することを決定し、当社は本年 1 月 8 日、下記のとおり、各現旧取締役に対する損害賠償請求訴訟（責任追及等の訴え）を東京地方裁判所に提起しましたのでお知らせいたします（会社法の規定により、本訴訟については代表取締役ではなく監査役が会社を代表しています。）。
記
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現旧取締役の氏名 | 請 求 金 額
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下 山 敏 郎 金 10 億円
岸 本 正 壽 金 10 億円
菊 川 剛 金 36 億 1000 万円
山 田 秀 雄 金 30 億 1000 万円
森 久 志 金 28 億 1000 万円
中 塚 誠 金 1 億 1000 万円
遊 佐 厚 金 2 億 5000 万円
降 籏 廣 行 金 2 億 5000 万円
寺 田 昌 章 金 5 億円
長 﨑 達 夫 金 5 億円
大久保 雅 治 金 5 億円
柳 澤 一 向 金 5 億円
森 嶌 治 人 金 5 億円
髙 山 修 一 金 5 億円
塚 谷 隆 志 金 5 億円
藤 田 力 也 金 2 億 5000 万円
千 葉 昌 信 金 2 億 5000 万円
林 純 一 金 2 億 5000 万円
川 又 洋 伸 金 2 億 5000 万円
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（注１）上記の各請求金額に対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年 5 分の割合による遅延損害金も併せて請求しております。
（注２）各責任原因ごとに、上記の各請求金額は責任ありとされた上記の各現旧取締役の間で連帯債務となりますので、当社が上記の各現旧取締役から支払を受けられる金額の合計は、金 36 億1000 万円（およびこれに対する遅延損害金）が上限となります。
今後の訴訟の経過につきましては、必要に応じて適時適切に開示してまいります。なお、現時点におきましては、本訴訟が当社の平成 24 年 3 月期の業績予想に与える影響は不明でありますが、今後の訴訟の進展に伴い業績予想への影響が明らかとなった場合には、速やかに開示いたします。
３ 今後の当社の対応について
当社は、平成 23 年 12 月７日付適時開示「第三者委員会の調査報告書を踏まえた当社の対応について」において、取締役責任調査委員会によって責任ありと判断された取締役は、個人としての見解や裁判上の主張には関係なく、当社の業務執行に支障をきたさないようにした上で役職を退くことをお知らせしておりますが、今般、当社が、取締役責任調査委員会の調査報告書の内容に従って、現取締役に対して、損害賠償請求訴訟（責任追及等の訴え）を提起するに至ったことを受け、責任ありと判断され提訴されるに至った現取締役は、当社の業務執行に支障をきたさないよう、業務の引継ぎを完了させた上で、平成 24 年３月から４月を目処に開催する予定の臨時株主総会終了時をもって、全員取締役を辞任する予定であります。
以 上